豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
コロナ禍による外出の自粛が、前年や前々年と比較して徐々に緩和されてはきているものの、現在、新規感染者数が増加の傾向にありますので、道の駅における農産物販売額やレジ客数がコロナ禍前までに回復するには、もう少し期間を要するのではないかと予想しています。
コロナ禍による外出の自粛が、前年や前々年と比較して徐々に緩和されてはきているものの、現在、新規感染者数が増加の傾向にありますので、道の駅における農産物販売額やレジ客数がコロナ禍前までに回復するには、もう少し期間を要するのではないかと予想しています。
それから、８月、９月を対象としていますけれども、この８月、９月の前年、それから、前々年対比で２０パーセント減とした理由について。 それから、周知の方法についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
次に、支援の概要についてですが、対象といたしましては、個人の方は、本市の新型コロナウイルス関連助成を受けていることとし、事業者とテナント入居者は、本年６月から９月のうち、いずれかの月の売上げが対前年もしくは対前々年同月比で50％以上減少していること、または本年６月から９月のうち連続する３か月間、６、７、８月もしくは、７、８、９月の売上げの合計が対前年もしくは対前々年同期間比で30％以上減少していることとしております
しかし、これは熊本地震での落ち込みの反動増であり、震災前の平成27年度との対前々年比で見ますと、日本人宿泊客数は93％、外国人宿泊客数は140.9％であり、外国人宿泊客数の伸びに支えられている状況でございますので、外国人宿泊客数の伸びを維持しながら、日本人宿泊客の誘客に取り組む必要があると考えております。
こうした中、本市で入学前に支給する場合、支給認定を前々年の収入額で判定することも考えられますが、そうした場合、前年の収入が減少したことにより経済状況が急変した世帯の認定が行われないなど、現状に即した支援ができなくなることや、新入生のいる該当世帯に対しての周知方法など、課題も多くありますことから、今後、他都市の状況なども調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基） 福間議員。
こうした中、本市で入学前に支給する場合、支給認定を前々年の収入額で判定することも考えられますが、そうした場合、前年の収入が減少したことにより経済状況が急変した世帯の認定が行われないなど、現状に即した支援ができなくなることや、新入生のいる該当世帯に対しての周知方法など、課題も多くありますことから、今後、他都市の状況なども調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基） 福間議員。
仮に、現行の納期８期から期数をふやすことにした場合、所得は前々年分、２年前の所得を算定基礎として暫定的に仮算定方式で賦課することになります。次に、前年分の所得が確定するのは、仮算定後となりますから、所得更正等にかなりの時間を要するとともに、再度納付書を発送しなければなりません。
４月からの暫定賦課方式を採用することも可能ですが、所得が下がっても前々年の所得で替払いするため、逆に負担になる場合があり、また２度納付書を受け取ることになりますので、内容がわかりづらくなると考えられます。 御意見は伺いますが、課税所得が確定する４月に本算定を行い、年度末前の２月までの８期とし、３月から６月までは納付しなくてよい、現在の納期がわかりやすいかと思っております。
これらの委譲事務に対する財政措置といたしましては、県より権限委譲事務市町村交付金が交付されますが、この交付金は前々年の実績に応じた金額が交付されることになっており、平成18年度の交付金額は61万円となっています。この委譲事務を平成16年度の事務処理件数で見ますと、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び法の施行のための規則に基づく事務が最も多く、年76件となっております。